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実績例

• 喀痰吸引等研修登録機関登録申請手続き
  介護職員の方々が、認定特定行為業務従事者として認定を受けるためには、喀痰吸引等研修を受講する必要がありますが、一定の要件を満たし、研修機関として登録することにより、ご自身の会社、事業所で研修を行うことができます。訪問看護ステーション、訪問介護ステーションを一体的に経営されているお客様のお手続きをさせていただきました。

　　　　　　

• 認可外保育施設設置届手続き
  認可外保育施設とは言っても、しっかりとした施設基準があり、お子さんの人数に応じた保育室の面積、保育士等の人数を設定、避難経路等保育施設ならではの基準を確認する必要がありますので、物件の選定時からご相談をさせていただきました。また、県や市との連携が必要というだけでなく、保健所や消防署の確認も必要です。今回は、ちょうど保育料無償化による保育料の切替え時期と重なったため、その確認書類も作成させていただきました。そういうサポートを、数ヶ月にわたりさせていただき進めていく保育園の設置手続き、完成した保育園をお訪ねした時は、感慨深いものがありました。
  サポートを進める間、経営者様、園長先生のお子さんたちへの熱いがいつも伝わってきました。園児がどんどん増えていらっしゃるのも納得です。ご開園、おめでとうございました。

　　　　　

• 喀痰吸引等登録事業者登録申請手続き
  老人ホームや訪問介護ステーション等で、喀痰吸引等登録事業者として登録される事業者様が増えています。弊所でも、訪問介護の事業所様や有料ホーム様からのご依頼をよくお受けしております。

　　　　　

• 建設業許可更新申請手続き
  建設業許可は、５年ごとに更新申請が必要です。その大きな節目に、手続きのお手伝いをさせていただけることは、行政書士にとりまして、大きな喜びでございます。
  更新申請には（新規申請はもちろんですが）、役員の方全員の「登記されていないことの証明書」と「身元証明書」というあまり馴染みのない書類の取得が必要となります。これらの書類の取得のサービスもさせていただきました。

　　　　　

• 障害者福祉事業所移転手続き
  移転に当たって、法人の所在地も移転するか、学童保育所の設置は可能か等のご相談もお受けしながら進めました。移転先が決まりましたら、まずは市への図面相談に参りまして、要件等の確認を行います。
  様々な福祉事業を複合的に経営されていらっしゃるお客様でしたので、市の障害者支援課、区の生活保護課、喀痰吸引等登録事業者・喀痰吸引等研修機関の変更を行う県、厚生局等実にたくさんの官公庁への手続きが必要となりました。

　　　　　

• 医療法人移転手続き
  クリニックの移転手続きには、数カ月という長い期間が必要です。まずは、県への許可申請→法務局への登記申請（司法書士担当）→保健所への変更届→厚生局への申請と準を追って進める必要があります。つまり、移転日から遡ってスケジュールを調整する必要があるのです。ですから、それぞれの役所の担当者と綿密な打合せを行いながら進めました。また、レントゲンを設置されていれば、その手続きも別途必要となります。ちょうど医療法改正がありましたので、それに伴う定款の改正、議事録作成等も含めてサポートさせていただきました。

　　　　　

• 株式会社設立手続き
  お客様の事業内容に合わせて定款を作成した後、電子認証の手続きを行い、公証役場での手続きまでお手伝いさせていただきます。会社設立には、法人所在地、事業内容、役員の選定等々決定事項が大変多く、一つ一つ吟味して決めていく作業は大変な労力がかかります。お客様のお気持ちに寄り添いながら、お手続きを進めることが大きな使命だとしみじみ感じました。法人設立登記に関しては、提携の司法書士にお願いしました。

　　　　　

• 遺言作成支援
  ご主人の相続を教訓として、公正証書遺言を作成したいという古い知り合いからのご依頼でした。お子様方への愛情がたっぷり感じられる遺言となりました。
  公正証書遺言作成手続きには、公証役場に出向く必要がありますが、公証役場にも同行してサポートさせていただきました。

　　　　　

• 相続手続支援
  相続人・相続財産の調査を行い、相続人の皆さんにお集まりいただき遺産分割協議を行い、分割方法を決定していただきました。決まりましたら、遺産分割協議書を作成し、弊所にて金融機関、保険会社等との連絡をしながら、手続きを進めます。
  お母様とお嫁様の関係がとても素敵で、心地よく進めさせていただきました。

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